第1条（適用）
1. 本規約は、株式会社ConFinanceAI（以下「当社」といいます。）が提供する会計不正検知サービス「FraudLens」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。
2. お客様は、本規約の内容を確認し、これに同意したうえで本サービスの利用を申し込むものとします。
3. 当社とお客様との間で本規約と異なる内容の個別契約が締結された場合、本規約と矛盾又は抵触する事項については、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。
4. 当社が当社ウェブサイト上その他の方法により随時掲載する本サービスに関する仕様書、マニュアルおよび注意事項（以下「関連ドキュメント」といいます。）は、本規約を補足するものとします。関連ドキュメントと本規約の内容が矛盾又は抵触する場合、本規約の適用を排除する旨の明示の記載がない限り、本規約が優先します。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- (1)「お客様」とは、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人をいいます。
- (2)「グループ会社」とは、会社法第2条第3号に定めるお客様の子会社、同条第4号に定めるお客様の親会社および会社計算規則に定めるお客様の関連会社をいいます。
- (3)「利用者」とは、お客様が本サービスの利用を認めた、お客様またはそのグループ会社の役員および従業員（お客様またはそのグループ会社の指揮監督のもとで本サービスを利用する派遣労働者および業務委託先の要員を含みます。）をいいます。
- (4)「個別契約」とは、本サービスの利用に関して当社とお客様との間で締結する申込書、注文書、契約書その他の合意（名称を問いません。）をいいます。
- (5)「本契約」とは、本規約および個別契約を内容とする、当社とお客様との間の本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (6)「顧客データ」とは、お客様が本サービスに入力し、またはアップロードする試算表データ、勘定科目マスタ、組織情報、検知結果に対するコメントおよび説明文その他の一切のデータをいいます。
- (7)「検知ルール」とは、本サービスにおいて会計不正の兆候を検知するために当社があらかじめ定義したルールの集合をいい、リスクID、ルール名、カテゴリー、判定ロジックおよび閾値を含みます。
- (8)「検知ロジック」とは、検知ルールその他当社が本サービスにおいて会計不正の兆候の検知のために用いる手法の総体をいい、統計的手法または機械学習を用いた手法を含むことがあります。
- (9)「マスタ」とは、本サービスの提供のために当社があらかじめ定義し、または整備する参照用データ（標準科目マスタを含みます。）の総称をいいます。
- (10)「標準科目マスタ」とは、マスタのうち、お客様の勘定科目を本サービスにおける標準的な勘定科目に対応付けるために当社が定義したマスタをいいます。
- (11)「検知結果」とは、本サービスが顧客データに検知ロジックを適用することにより出力する結果および当該結果を記載したレポートをいいます。
第3条（契約の成立）
1. 本契約は、本サービスの利用を申し込む法人が当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時に成立します。
2. 当社は、本サービスの利用を申し込んだ法人又はそのグループ会社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- (1)申込みの内容に虚偽の記載がある場合
- (2)過去に本規約に違反したことがある場合
- (3)第20条に定める反社会的勢力に該当し、または該当するおそれがある場合
- (4)本サービスと競合するサービスを提供し、または提供しようとしている場合
- (5)その他当社が不適当と合理的に判断した場合
第4条（アカウントの管理）
1. 当社は、お客様に対し、利用者ごとにアカウントを発行します。お客様は、アカウントを利用者以外の者に使用させ、または複数の者で共用してはなりません。
2. お客様は、自己の責任においてアカウントのIDおよびパスワードを管理するものとし、これらを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、または担保に供してはなりません。
3. お客様は、利用者が退職その他の事由により利用者でなくなった場合、遅滞なく当社所定の方法により当該アカウントの削除または停止の手続を行うものとします。
4. アカウントの管理が不十分であったことにより生じた損害の責任は、お客様が負うものとします。当社は、アカウントを用いて行われた本サービスの利用を、当該アカウントに係る利用者による利用とみなすことができます。
5. お客様は、アカウントの不正な利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
6. お客様は、利用者（お客様のグループ会社の役員および従業員を含みます。）による本サービスの利用について、自己の利用として責任を負います。
第5条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、お客様がアップロードした顧客データに対して当社の定める検知ロジックを適用し、会計不正の兆候が疑われる勘定科目の変動を抽出して検知結果を出力するものです。
2. 本サービスの具体的な機能、提供範囲、対象となる会社の数および利用期間は、個別契約において定めます。
3. 本サービスの利用に必要な端末、通信回線その他の環境は、お客様の費用と責任において準備するものとします。
第6条（本サービスの性質）
1. 本サービスは、お客様がアップロードする月次の試算表データに対して当社が定める検知ロジックを適用し、会計不正の兆候が疑われる勘定科目の変動を抽出するものです。
2. 検知ルールには一意のリスクIDが付与され、ルール名、カテゴリー、判定ロジック、閾値および対象となる勘定科目が定義されています。当社は、お客様の求めに応じ、当社所定の方法により、お客様に適用される検知ルールの内容を開示します。ただし、統計的手法または機械学習を用いた手法による検知については、判定の根拠として開示することができる情報の範囲が限られることがあります。
3. 検知結果は、検知ロジックに定める条件に該当した事実または統計的に異常と判定された事実を示すものであり、当該事実が生じた原因を判定するものではありません。
第7条（監査業務および保証業務に該当しないこと）
1. 本サービスは、公認会計士法第2条第1項に規定する財務書類の監査または証明の業務に該当しません。当社は監査法人ではなく、本サービスの提供は、監査業務またはその一部の受託ではありません。
2. 検知結果は、財務諸表に対する監査意見、四半期レビューの結論、合意された手続の実施結果その他の保証を構成するものではありません。
3. 本サービスは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度における経営者による内部統制の評価または監査人による内部統制監査に代替するものではありません。本サービスの利用の事実または検知結果は、お客様における内部統制の有効性の評価そのものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様またはそのグループ会社の会計処理の適否に関する意見を表明しません。
5. 本サービスの利用は、お客様が会計監査人、監査役等その他の関係者に対して負う法令上または契約上の義務を軽減し、または免除するものではありません。
第8条（検知結果の限界）
当社は、本サービスの利用にあたってお客様が正しい期待を持てるよう、次の限界をあらかじめ開示します。
- (1)検知結果の性質 検知結果には、正当な取引、事業計画の変更、会計方針の変更、組織再編その他の合理的な理由に基づく変動が含まれます。検知結果の全てが不正に起因するものではありません。
- (2)網羅性の否定 本サービスにより会計不正の兆候が検知されなかったことは、お客様またはそのグループ会社において会計不正その他の不正行為が存在しないことを意味しません。
- (3)構造上検知できない類型 本サービスは試算表データを対象とするため、試算表の残高に影響を与えない手口、勘定科目の内訳においてのみ把握できる手口および試算表の外部の情報によらなければ把握できない手口を、構造上検知することができません。
- (4)閾値の影響 検知の感度は、設定される閾値に依存します。閾値の設定により、検知される事象の範囲は変動します。
- (5)データの前提 一部の検知ルールは、過年度または複数年度のデータの蓄積を前提とします。データが不足する場合、当該ルールは判定の対象外となり、または暫定的な判定にとどまります。
- (6)勘定科目の対応付け 本サービスは、お客様の勘定科目を標準科目に対応付けたうえで検知ルールを適用します。対応付けが行われていない標準科目を用いる検知ルールは、判定の対象外となります。対応付けの内容は検知結果に影響します。
- (7)入力データへの依存 検知結果は、お客様が提供した顧客データを唯一の基礎とします。当社は、顧客データの正確性、完全性および適法性を検証する義務を負いません。
- (8)検知ロジックの版数 検知結果は、その出力の時点において適用されていた検知ロジックに基づくものです。検知ロジックの変更により、同一の顧客データに対する検知結果が異なることがあります。
- (9)統計的手法または機械学習を用いた検知の特性 検知ロジックに統計的手法または機械学習を用いた手法が含まれる場合、判定の根拠を個別の条件として示すことができないことがあります。また、その検知の精度は、統計処理または学習に用いたデータの内容および期間に依存し、対象となる会社の事業の特性、規模または会計方針によって変動することがあります。
第9条（お客様の責任における判断）
検知結果に基づく調査、事実関係の確認、評価、会計処理の修正、開示、当局または監査人への報告および人事上の措置その他一切の判断および対応は、お客様の責任において行われるものとします。
第10条（個人または特定の部門に関する取扱い）
1. 検知結果は、勘定科目の残高の変動に関する情報であり、特定の個人、子会社または部門による不正行為を示し、または認定するものではありません。
2. お客様は、検知結果を特定の個人に対する懲戒処分その他の不利益な取扱いの根拠とする場合、検知結果のみによることなく、適正な手続に基づく事実関係の確認を経るものとします。
3. お客様は、検知結果を取り扱うにあたり、対象となる個人の名誉および信用に配慮するものとします。
第11条（顧客データの取扱い）
1. 顧客データに関する一切の権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、顧客データを、本サービスの提供、保守および障害の解析に必要な範囲においてのみ取り扱い、これを超えて利用しません。
3. 当社は、顧客データを、機械学習モデルの学習データとして利用せず、また、他のお客様に提供する本サービスの検知ロジックの改善のために利用しません。ただし、あらかじめお客様の書面による同意を得た場合は、この限りではありません。
4. 当社は、顧客データについて、当社の情報セキュリティ基本方針およびプライバシーポリシーに従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドサービス事業者その他の第三者に顧客データの保管または処理を行わせることができます。この場合、当社は、当該第三者の情報セキュリティ水準を確認したうえで選定し、当該第三者との契約において顧客データの適切な取扱いを確保するとともに、当該第三者による顧客データの取扱いについて、お客様に対して責任を負います。
6. お客様は、顧客データを本サービスにアップロードするにあたり、これに必要な権限を有していることを保証します。顧客データにお客様のグループ会社に関する情報が含まれる場合、お客様は、当該グループ会社から必要な同意または権限を取得しているものとします。
7. 顧客データに個人情報が含まれる場合、当社は、お客様から個人データの取扱いの委託を受けたものとして、お客様の指示および本契約に従って取り扱います。お客様は、当該個人情報の取得および当社への提供について、法令上必要な手続を了しているものとします。
8. 当社における個人情報の取扱いは、本規約に定めるほか、当社が別途定め、当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーによります。
9. 当社は、本サービスにおける顧客データを日本国内に所在するサーバーにおいて保管します。保管場所を変更する場合、当社は、あらかじめお客様に通知します。
10. 当社は、顧客データの漏えい、滅失または毀損が発生し、または発生したおそれがあることを知った場合、遅滞なくお客様に通知するとともに、原因の究明、被害の拡大の防止および再発の防止のために必要な措置を講じ、その結果をお客様に報告します。
第12条（利用料金および支払方法）
1. 本サービスの利用料金、算定方法および支払期日は、個別契約において定めます。
2. 利用料金には、別途の定めがない限り、消費税および地方消費税を含みません。
3. 支払に要する振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
4. お客様が支払期日までに利用料金を支払わない場合、お客様は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 当社は、既に受領した利用料金を返還しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合、当社は、終了日以降の未提供期間に対応する利用料金を返還します。
第13条（契約期間および更新）
1. 本契約の契約期間は、個別契約において定めます。
2. 契約期間の満了する日の属する月の前月末までに、当社またはお客様のいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は、同一の条件でさらに個別契約に定める期間更新されるものとし、以後も同様とします。
第14条（禁止事項）
1. お客様および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- (1)本サービスの全部または一部を、複製し、改変し、翻案し、リバースエンジニアリングし、逆コンパイルし、または逆アセンブルする行為
- (2)検知ロジック、標準科目マスタまたは本サービスのアルゴリズムを、解析し、抽出し、または再現しようとする行為
- (3)本サービスと競合するサービスまたは製品を開発する目的で本サービスを利用する行為
- (4)本サービスを第三者に再販し、再提供し、貸与し、または第三者のために利用する行為（お客様のグループ会社による利用として個別契約において認められた場合を除きます。）
- (5)本サービスの提供に用いられる設備に過度の負荷を与える行為または本サービスの運営を妨害する行為
- (6)当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに対して負荷試験、脆弱性診断その他のセキュリティに関する試験を行う行為
- (7)当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- (8)本サービスに虚偽の顧客データを入力する行為
- (9)本サービスの利用の事実または検知結果の内容について、監査、レビューその他の保証業務に相当し、またはこれに準ずるものであるとの誤解を第三者に生じさせる表示または説明を行う行為
- (10)法令または公序良俗に違反する行為
- (11)その他当社が不適切と合理的に判断する行為
2. お客様が前項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、お客様は、当該損害を賠償する責任を負います。
第15条（知的財産権）
1. 本サービス、検知ロジック、標準科目マスタ、関連ドキュメントおよびこれらに含まれるプログラム、ノウハウその他の一切の情報に関する特許権、著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。ただし、検知結果の基礎となった顧客データそのものに関する権利については、第11条1項の定めによります。
2. 当社は、お客様に対し、本契約の有効期間中、本契約に定める範囲において本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。本規約は、これを超えて当社の知的財産権をお客様に譲渡し、または許諾するものではありません。
3. お客様は、検知結果を、自己およびそのグループ会社の内部管理の目的において自由に利用することができます。また、お客様は、会計監査人、監査役等、弁護士、税理士その他の法令上または契約上の守秘義務を負う専門家に対して検知結果を開示することができるほか、法令または金融商品取引所の規則に基づき開示が求められる場合には、必要な範囲で検知結果を開示することができます。
4. 前項に定める場合を除き、お客様は、検知ロジックおよびその内容を第三者に開示してはなりません。
5. お客様が当社に対して本サービスに関する提案、要望その他のフィードバック（顧客データを含みません。）を提供した場合、当社は、お客様に対価を支払うことなく、これを本サービスの改善その他の目的のために利用することができます。
第16条（検知結果の第三者への提供）
1. お客様は、前条第3項に定める範囲において検知結果を開示することができます。
2. 当社は、検知結果を受領した第三者に対して、いかなる義務も負わず、また責任も負いません。
第17条（秘密保持）
1. 当社およびお客様は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたものまたはその性質上秘密として取り扱われるべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- (1)開示の時点で既に公知であった情報
- (2)開示後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- (3)開示の時点で既に自己が保有していた情報
- (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- (5)相手方の秘密情報によることなく独自に開発した情報
3. 当社が第6条第２項に基づきお客様に開示した検知ルールの内容は当社の秘密情報に、顧客データはお客様の秘密情報に、それぞれ該当します。
4. 法令、金融商品取引所の規則または裁判所その他の権限ある機関の命令により開示が求められた場合、被開示者は、必要最小限の範囲で開示することができるものとし、この場合、可能な限りあらかじめ相手方に通知するものとします。
5. 本契約が終了した場合、当社およびお客様は、相手方の指示に従い、相手方の秘密情報を返還し、または復元できない方法で破棄します。ただし、顧客データの取扱いについては第22条によります。
6. 本条の義務は、本契約の終了後3年間存続します。
第18条（本サービスの変更、中断および終了）
1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。お客様の利用に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、あらかじめお客様に通知します。
2. 当社は、検知ロジックを変更することがあります。変更には、検知ルールの新設および改訂のほか、統計的手法または機械学習を用いた手法の導入、変更および廃止を含みます。検知結果に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、原則としてあらかじめお客様に変更内容を通知します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知したうえで、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知をもって足りるものとします。
- (1)本サービスに用いる設備の保守、点検または更新を行う場合
- (2)火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- (3)本サービスに用いる設備に障害が生じ、またはそのおそれがある場合
- (4)その他当社が必要と合理的に判断した場合
4. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、3か月前までにお客様に通知するものとします。
第19条（免責および責任の制限）
1. 当社は、本サービスが会計不正を全て検知することを保証せず、また、検知結果の正確性、完全性、網羅性、有用性および特定の目的への適合性について、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。
2. 本サービスにより会計不正の兆候が検知されなかったことは、お客様またはそのグループ会社において会計不正その他の不正行為が存在しないことを意味するものではありません。
3. 当社は、顧客データの正確性、完全性および適法性を検証する義務を負わず、顧客データの誤りまたは不足に起因する検知結果の誤りについて責任を負いません。
4. 当社は、検知結果に基づいてお客様が行った判断、対応またはお客様が対応を行わなかったことにより生じた損害について、責任を負いません。
5. 当社は、天災地変、戦争、暴動、法令の制定または改廃、通信回線の障害、クラウドサービス事業者の障害その他当社の責めに帰すことができない事由により本契約の履行が遅滞し、または不能となった場合、これにより生じた損害について責任を負いません。
6. 当社は、第18条に基づき本サービスの内容を変更し、その提供を一時中断し、又は終了したことにより生じた損害について、責任を負いません。
7. 当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、損害の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間にお客様が当社に対して現に支払った利用料金の総額を上限とします。
8. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、信用の毀損、データの喪失、第三者からの請求その他の間接損害、特別損害および結果的損害について、当社がその発生の可能性を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負いません。
9. 前二項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
10. 当社は、お客様と第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
11. 顧客データの内容、顧客データのアップロードに係る権限の欠缺または本サービスの利用に関し、お客様の責めに帰すべき事由により第三者から当社に対して請求がなされた場合、お客様は、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償します。
第20条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびお客様は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術もしくは脅迫的言辞を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社およびお客様は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。この場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第21条（解除）
1. 当社およびお客様は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正されない場合、本契約の全部または一部を解除することができます。
2. 当社およびお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
- (1)支払の停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき
- (2)手形または小切手が不渡りとなったとき
- (3)差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあったとき
- (4)租税公課の滞納処分を受けたとき
- (5)解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をしたとき
- (6)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
3. 当社は、お客様が第14条第1項に定める禁止事項に違反した場合、催告を要することなく直ちに本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
4. 本条により本契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければなりません。
第22条（契約終了時の措置）
1. 本契約が終了した場合、お客様は、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
2. 当社は、本契約の終了後30日間、お客様が顧客データおよび検知結果をダウンロードできる期間を設けます。ただし、前条第3項により本契約が解除された場合その他当社が合理的な理由により必要と判断した場合は、この限りではありません。
3. 当社は、前項の期間の経過後、顧客データを復元できない方法により削除します。バックアップに含まれる顧客データについては、当社の定めるバックアップの保管期間の経過をもって削除されるものとします。お客様から書面による請求があった場合、当社は、削除を完了した旨を書面により報告します。
4. 前項の定めにかかわらず、当社は、法令により保存が義務づけられる情報を、当該法令に定める期間保存します。
第23条（権利義務の譲渡禁止）
1. 当社およびお客様は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務を当該事業の承継者に承継させることができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意します。この場合、当社は、承継に先立ちお客様に通知するものとし、お客様は、当該通知を受けた日から30日以内に当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
第24条（通知）
1. 当社からお客様への通知は、お客様が本サービスに登録したメールアドレスへの電子メールの送信、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、電子メールの送信の場合は当社が送信した時に、本サービス上の表示または当社ウェブサイトへの掲載の場合は表示または掲載した時に、それぞれお客様に到達したものとみなします。
3. お客様は、登録したメールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により変更の手続を行うものとします。
第25条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- (1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに前条に定める方法により周知します。
3. お客様が変更後の本規約に同意しない場合、お客様は、効力発生日の前日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
第26条（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第4条第6項、第6条から第10条まで、第11条、第12条第4項、第14条第2項、第15条から第17条まで、第19条、第20条第3項、第21条第4項、第22条から第24条までおよび第26条から第29条までの規定は、なお効力を有します。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の部分は、なお完全に効力を有します。当社およびお客様は、無効または執行不能とされた部分について、その趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議します。
第28条（準拠法および管轄）
1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（協議）
本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社およびお客様は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
附則
本規約は、2026年10月6日から実施します。
制定日：2026年10月6日