国内外の上場企業を中心に会計不正の発覚経緯や牽制機能の実態を76の事例から分析した実務白書『会計不正白書2026――CFO・監査役・内部監査・経営企画のための実務白書――』を発行し、本日より無料でダウンロードいただけるようになりましたのでお知らせいたします。
白書の特徴
本白書は、国内外で公表された会計不正事例のうち76件を取り上げ、一次資料（当局の処分文書、第三者委員会報告書、裁判資料等）に基づいて発覚の経緯を独自に整理・集計したものです。約500ページにわたり、総論から個別事例、関連する法制度、実務対応のポイントまでを体系的にまとめています。
主な内容
- 総論編：会計不正の類型と牽制機能の考え方
- 事例編：国内28件・海外48件、計76件の個別事例分析
- 法制度編：金融商品取引法、コーポレートガバナンス・コードほか関連制度の整理
- 実務対応編：CFO・監査役・内部監査・経営企画など、役割別の実務チェックリスト
- 付録：事例年表、牽制機能マトリクス、用語集ほか
主な調査結果（一部）
76事例を対象に「何が最初の発覚のきっかけになったか」を独自に集計したところ、会計監査人が端緒はわずか6.6%である一方、経営危機の表面化が最も多く、次いで報道機関等の指摘、監督当局の指摘という順になりました。内部監査・内部通報など社内の牽制機能が最初の端緒となった事例は全体の2割に満たない一方で、会計監査人や取締役会が発覚前に疑義を把握していたにもかかわらず是正に至らなかった事例も一定数確認されています。詳細な集計値は白書本文をご参照ください。
※本集計は公表された76事例を対象とした分析であり、統計的な代表性を示すものではありません。
こんな方におすすめです
CFO・経理財務部門、監査役・監査等委員、内部監査部門、経営企画部門など、会計不正への対応・予防に関わるすべての方にお役立ていただける内容です。
ダウンロード方法
以下のフォームにご記入いただくと、白書PDFを無料でダウンロードいただけます。