不正会計ケース38　「あの事業は、こちらに含めておこう」

舞台となる企業

株式会社シンセイ産業は年商500億円で複数の事業を展開し、連結利益は毎期黒字を維持していた。 その内側では、数年前に立ち上げた新規事業が3年連続で赤字を計上し続けていた。

セグメントという「置き場所」の操作

経営企画部長が持ち出したのは、「あの新規事業は、来期から主力事業のセグメントに含めておこう」という 提案だった。好調な主力事業のセグメントに赤字続きの新規事業を統合すれば、開示上は赤字が主力の利益に 埋没し、見えなくなる。

この操作は一度では終わらなかった。セグメントの区分基準は毎期のように見直され、共通費の配賦ルールも 恣意的に変更された。前期との比較情報も最小限にとどめられ、外部から区分の変遷を追いにくくなっていた。 経営企画部長は「連結の数字は一円も変えていない。区分を見直しただけ」と説明していたが、社内の管理会計上 では新規事業と主力事業は明確に分けて管理されており、外部への開示だけが実態と異なる形に作られていた。

綻びの発覚

発覚のきっかけは、新規事業からの撤退発表だった。それまでのセグメント情報からは想定できない規模の 損失が一度に計上され、投資家から説明を求める質問が相次いだ。

監査法人と当局がこの指摘を受けて調査したところ、社内の管理会計資料と外部への開示データの間に 大きな食い違いがあることが判明した。社内では別々に管理されていた事業が、外部開示だけ統合されていたことが 明らかになった。

経営者・管理部門への3つの視点

• 開示セグメントが経営者の実際の社内管理区分と一致しているか確認する。社内で分けて管理している事業が、外部開示だけ統合されていないかを見る。
• セグメント区分の変更頻度を確認する。区分基準が毎期のように変わる場合、恣意的な操作を疑う理由になる。
• 共通費配賦ルールの安定性を確認する。配賦ルールの恣意的な変更は、セグメント別の実態をゆがめる手段になる。

おわりに

セグメントは、事業の実態を映す「置き場所」であるはずが、置き場所そのものが操作の対象になることがある。 社内管理と外部開示の区分が一致しているか、区分基準がどれだけ安定しているかを確認することが、最初の一歩になる。