不正会計ケース17　「これ、全部うちの売上です」

舞台となった企業

リンクスマートは、企業向けクラウドサービスやITツールをメーカーから顧客へ仲介し、手数料を得る事業を営んでいた。 たとえば100万円のソフトウェアを取り次ぎ、メーカーに90万円を支払って10万円の手数料を得た場合、「本人」の立場なら 100万円を売上として計上できるが、「代理人」の立場なら手数料10万円のみが売上となる。

総額表示による水ぶくれ

契約内容を分析すると、在庫の滞留や不良品への責任はメーカー側が負い、価格決定権もリンクスマートにはなかった。 顧客からの入金は一旦同社を通過するものの、その大半はメーカーへ流出し、手元に残るのは契約で定められた手数料 だけだった。実態は代理人でありながら、リンクスマートは取引の全額を自社の売上高として計上していた。この結果、 売上高は実態の何倍にも水ぶくれし、3年間で5倍に成長したように見えていた。

綻びの発覚

売上高は同業他社の5倍に達していたが、売上総利益率はわずか2%だった。この異様に痩せた粗利率をアナリストが 指摘したレポートをきっかけに、監査法人が収益認識の再検討に入り、取引の実態が一件ずつ分解されていった。

経営者・管理部門への3つの視点

• 在庫リスクと価格決定権をどちらが負っているかを確認する。それを負わない立場の会社の売上は、手数料部分のみを計上する「純額」でしか認められない。
• 異様に低い売上総利益率を、売上高の水ぶくれを疑う体温計として使う。成長率だけを見ていては、実態を見誤る。
• 「取扱高」と「売上高」を混同していないかを検証する。通り抜けるお金と自分が稼ぐお金は、別物である。

おわりに

この不正は最終利益を一円も動かさないため、当事者には「実害はない」と思い込まれていた。しかし投資家は、 会社の規模と成長性を実態とはまったく異なるものとして評価させられていた。