不正会計ケース32　「割引率を、少し上げておきましょう」

舞台となった企業

ヤマト精機は機械メーカーで、年商は三百二十億円。社歴の長い社員が多く、将来支払うべき退職金の総額、すなわち 退職給付債務は、同社の帳簿にとって重い存在だった。

手口の仕組み

財務課長が人事部長に持ちかけたのは、退職給付債務の計算に使う割引率を引き上げるという方法だった。将来の 退職金の支払い義務を現在の価値に割り引くこの割引率を少し上げるだけで、帳簿上の負債は軽くなり、毎期の 退職給付費用も減って、その分利益が積み上がる。実際に支払う退職金の額は、何も変わらない。

市場の金利水準は低下していたにもかかわらず、ヤマト精機は割引率を据え置き、さらに引き上げた。同業他社が 軒並み割引率を下げている中、同社だけが高い率を維持していた。加えて、積み立てた年金資産の将来の運用増加を 見込む長期期待運用収益率も高めに設定され、実際の運用成績が伴っていなくても、見込みの数字だけで費用が 圧縮されていた。これらの前提の変更は、業績が苦しい時期に集中していた。

発覚の経緯

綻びが表面化したのは、実際の年金資産の運用成績が何年にもわたって期待値を下回り続けたことだった。その差は 「数理計算上の差異」として、決算のたびに積み上がっていった。監査法人が割引率の設定根拠を確認したところ、 市場の債券利回りとの整合性を説明することができなかった。業界一般の水準からの乖離、同業他社との比較で 高すぎる設定、そして業績の苦しい期に前提変更が集中しているという事実が、次々と確認された。

経営者・管理部門への3つの視点

• 割引率が市場の債券利回りなど客観的な指標と整合しているかを確認する。説明できない設定は、決算の調整弁として使われている可能性がある。
• 長期期待運用収益率が、実際の運用実績とかけ離れていないかを検証する。見込みだけで費用を圧縮する構造に注意する。
• 前提の変更が業績の苦しい期に偏っていないかを確認する。タイミングの偏りは、恣意的な調整を疑う入口になる。

おわりに

この手口は、社員に払う退職金を一円も減らさずに、帳簿上の負担だけを軽く見せるものである。義務は消えていない。 ただ、将来の費用として、静かに後ろへ積み上がっていくだけだ。割引率や期待運用収益率の前提が、何を根拠に 決められているかを確認することが、最初の一歩になる。