不正会計ケース11　三度目の「来期から回復します」

問題の背景

舞台は、通販子会社を買収した食品メーカー。買収時に発生したのれん28億円の価値を帳簿に維持するため、 経営陣は毎年、同じ形の経営回復計画を提示し続けていた。「来期から回復する」という説明が、三度繰り返されていた。

構造的な弱点

のれんの減損判定には、将来キャッシュフローの予測が使われる。この予測は経営者自身が作成する事業計画に依存しているため、 強気の計画を提示し続けるだけで、帳簿上の資産価値を守ることができてしまう。誰も自分の見立ての失敗を認めたくないという心理も、 この先送りを後押ししていた。

綻びの発覚

外部環境の規制強化により、回復計画の前提そのものが崩れた。監査法人は過去の計画の達成率がいずれも低かったことを指摘し、 最終的に一括での減損処理が実行された。

経営者・管理部門への3つの視点

• 過去の計画達成率を検証する。「来期から回復する」という説明が、過去にも同じ形で繰り返されていないかを確認する。
• 買収時に見直し基準をあらかじめ決めておく。どの指標がどの水準を割り込めば減損を検討するかを、買収前に明文化する。
• 減損テスト用の計画と社内予算の一致を確認する。減損を避けるためだけに作られた計画と、実際の経営目標がずれていないかを見る。

おわりに

のれんの減損は、経営者自身の見立てが判定材料になるという構造上、先送りに弱い。 「来期から回復する」という説明が何年続いているかを数え、過去の計画の達成率を確認することが、最初の一歩になる。