不正会計ケース39　「差額は、全部のれんに乗せておけばいい」

舞台となる企業

コウリン・ホールディングス株式会社は年商300億円のグループ企業で、同業企業の買収を繰り返しながら 成長してきた。買収のたびに発生する「のれん」の計上方法を担っていたのが、経理部長だった。

「差額」という便利な計上先

企業を買収した際、買収額のうち顧客基盤や技術力といった識別可能な無形資産に相当する部分には、 本来個別に価値を算定して計上しなければならない。しかし識別可能な無形資産として計上すると、 比較的短い期間での償却が求められ、毎期の利益を圧迫することになる。

経理部長が持ち出したのは、「差額は、全部のれんに乗せておけばいい」という発想だった。ある買収では 買収額80億円のうち、顧客基盤や技術に個別に配分されたのはわずか5億円で、残りの68億円がのれんとして 一括計上された。のれんは定義上「差額」として計上されるものであるため、中身について具体的な説明を 求められにくい。さらに、のれんは識別可能な無形資産よりも長期間にわたって薄く償却できるため、 この処理は当面の利益を大きく見せる効果があった。

綻びの発覚

問題が表面化したのは、買収から数年が経ち、対象事業の業績が計画に届かず、のれんの減損を検討しなければ ならなくなった時だった。減損の判定にあたり、のれんの中に本来含まれるべきだった顧客基盤や技術の価値が どれだけあるのか、社内の誰も説明できない状態になっていた。

調査の結果、買収時に行われるべき個別の無形資産評価が、実質的にほとんど行われていなかったことが 判明した。差額として計上されたのれんは、実態としては評価を放棄した結果の「残りかす」に近いものだった。

経営者・管理部門への3つの視点

• 買収額の大半が無条件にのれんへ計上されていないか確認する。識別可能な無形資産への配分が極端に小さい場合、評価作業が省略されている可能性がある。
• 買収の意思決定資料と会計上の配分が整合しているか検証する。買収時に顧客基盤や技術の価値をどう見積もっていたかを、会計処理と突き合わせる。
• のれんの中身を、取得時点から説明できる状態にしておく。将来の減損判定は、当初の評価の精度に大きく依存する。

おわりに

のれんという「差額」の計上先は便利だが、その便利さが評価作業そのものを省略させる誘因になる。 買収額の配分先を取得時点から明確にし、のれんの中身を説明できる状態に保つことが、最初の一歩になる。