不正会計ケース28　「あの子会社は、連結に入れなくていい」

舞台となった企業

大都ホールディングスは複数の事業会社を傘下に持つ持株会社で、年商は六百億円。傘下には業績の良い会社と苦しい会社が 混在しており、その中の一社が長年にわたり大幅な赤字を計上し続けていた。この赤字が連結決算全体の足を引くことを、 財務担当役員は問題視していた。

手口の仕組み

財務担当役員が決算方針会議で示したのは、出資比率を調整するという方法だった。過半数のわずかに下、つまり連結の目安と なる水準を形式的に外れるところまで出資比率を引き下げ、当該子会社を「関連会社」として扱う。引き受け先として選ばれたのは、 実質的に大都の影響下にある取引先だった。

しかし、比率が変わっても実態は変わらなかった。役員は依然として大都から派遣され、資金繰りも大都からの支援に依存し続けていた。 連結から形式的に外れただけで、意思決定の実権は握られたままだったのである。

綻びの発覚

連結から外したはずの会社への資金支援が、その後も止まらなかった。この不自然な資金の流れに監査法人が着目し、役員派遣の 実態と資金依存の度合いを調べたところ、出資比率が下がった後も実質的な支配が続いていると判断した。結果として当該会社は 連結に戻され、それまで帳簿の外に置かれていた赤字と負債が一気に顕在化した。元幹部は調査の中で、比率の調整が決算対策として 行われたことを認めている。

経営者・管理部門への3つの視点

• 連結範囲は出資比率だけでなく、実質的な支配――役員派遣・資金依存・意思決定への影響――で判定する。数字が過半数を割っていても、支配の実態が変わっていないことがある。
• 決算期直前に出資比率を調整した会社がないかを確認する。タイミングの不自然さは、判定の妥当性を疑う入口になる。
• 連結対象外となった会社への多額の資金支援や役員派遣が続いていないかを監視する。支援が続いているなら、支配も続いている可能性が高い。

おわりに

出資比率という数字は、支配の実態を映さないことがある。実質的に支配している以上、その損失はいつか自社の決算へ戻ってくる。 連結の範囲を出資比率だけで判定していないか、見直すことが最初の一歩になる。