不正会計ケース40　「まだ判決は出ていませんから」

舞台となった企業

アカネ化成は工業用薬品を手がける年商280億円のメーカーである。数年前に納品した製品に欠陥が見つかり、 複数の取引先から損害賠償を求める訴えを起こされていた。訴訟は水面下で進行し、争われる金額は年を追うごとに膨らんでいった。

開示されなかった訴訟リスク

顧問弁護士は「敗訴の可能性が高く、賠償額は数十億円に及ぶ見込み」との意見書をまとめていた。しかし、この意見書や交渉記録、 賠償額の試算は法務部門の中に留め置かれ、経理部門と共有されることはなかった。監査法人から係争案件の状況を問われた際、 法務担当役員は「まだ判決は出ていませんから」と述べ、引当金の計上や注記への記載を必要ないと主張した。

同時期、経営が悪化していた取引先への債務保証についても、その事実は決算書に記載されなかった。 判決が確定していないことは、損失の発生可能性そのものを否定する理由にはならない。

綻びの発覚

敗訴判決が下った日、決算書に載っていなかった数十億円規模の損失が一気に明らかになった。同じ時期、 保証していた取引先の経営難も表面化し、追加の負担がのしかかった。投資家が問題視したのは敗訴という結果そのものではなく、 「なぜ何年もその可能性が知らされなかったのか」という点だった。

経営者・管理部門への3つの視点

• 係争中の訴訟について、弁護士の見解と損失見積りを経理が定期的に把握する仕組みを作る。法務部門だけに情報を留め置かない。
• 「判決が確定していない」ことを不開示の理由にしない。開示・引当の判断基準は発生可能性と金額の見積り可能性である。
• 債務保証や係争案件などオフバランスの偶発債務を一覧化し、定期的に見直す。決算のたびに漏れがないかを確認する。

おわりに

判決が出た日に初めて損失の全貌を知らされる会社は、その前から情報を持っていたことがほとんどである。 法務と経理の間の壁を、決算のたびに確認することが最初の一歩になる。